全国内水面漁業協同組合連合会
奥日光湯の湖・湯川


第59回全国内水面漁業振興大会報告




 第59回全国内水面漁業振興大会を、10月26日に茨城県水戸市「茨城県立県民センター」において開催しました。本大会は、茨城県内水面漁連の担当により、〜「また来るね」 もどりたくなる 川づくり〜(第15回全国川づくり標語コンクールの最優秀作品)をスローガンとして約600人が参加しました。

 茨城県内水面漁連 中川行雄副会長理事が開会を宣言し、全内 宮腰光寛会長より主催者挨拶、茨城県内水面漁連 高杉則行代表理事会長より開催担当挨拶、来賓として、衆議院 斎藤洋明議員、参議院 岡田 広議員・片山さつき議員、茨城県 橋本 昌知事、茨城県議会 小川一成議長、水産庁 保科正樹増殖推進部長、国土交通省水管理・国土保全局長(堂薗俊多河川環境保全調整官代読)、環境省水・大気環境局長(渡邊康正水環境課長代読)の皆様からご祝辞をいただいたほか、多くのご来賓にご出席をいただきました。来賓及び執行部紹介の後、今年4月に発生した熊本地震について、熊本・大分両県を代表して、大分県内水面漁連 三浦 渉代表理事会長より地震支援へのお礼の挨拶がありました。

 議長団として茨城県内水面漁連 高杉会長、千葉県内水面漁連 滑川幸男会長、埼玉県漁連 古島照夫会長の3名が選出されました。前年度議案の処理報告に続いて、全国6つのブロック並びに全国内水面養殖振興協会から提出された7議案についてすべての議案が満場一致で採択されました。

 茨城県内水面漁連 堤 隆雄理事による大会宣言が満場一致で採択された後、同県内水面漁連 中川副会長理事の閉会の辞により盛会のうちに閉幕となりました。

 会場では、国立研究開発法人 水産研究・教育機構 内水面研究センターによる、内水面に関する研究成果等のパネルが展示され、参加者の関心を集めていました。

 大会後、同会場にて茨城県有形民俗文化財に指定されている郷土芸能が披露され、土橋獅子舞保存会による「昇殿の舞〜獅子舞乱舞〜」を鑑賞しました。

 大会終了後は、会場をホテルレイクビュー水戸に移し、全内 宮腰会長、茨城県内水面漁連 高杉会長、水戸市 高橋靖市長の挨拶に続き、(一社)大日本水産会 重 義行専務理事の乾杯により、賑やかに懇親会が開催されました。

 次年度は、秋田県で開催する予定です。


◆◆◆ 提 出 議 案 ◆◆◆

議案の1

 福島第一原子力発電所事故並びに震災に伴う内水面漁業の復興支援について
 
−東北・北海道ブロック(福島県)−
 
福島県内水面漁業協同組合連合会 事務局 丹 明信

【提案の趣旨】

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故が発生してから既に5年半が経過したものの、未だ河川等水辺の除染が行われていないため、漁場へ立ち入ることも震災の復旧も出来ず、漁業活動を休止に追い込まれた漁協すらある。

 また、内水面漁協の主張と隔たりがあって、原因者である東京電力との賠償交渉は、誠意を持った回答が得られず、交渉だけが長く続いて持久戦の様相となっている。

 これらのことから、除染による内水面漁場の早期復旧と、漁業活動のできる体制支援、並びに地域の復興と発展に寄与している漁協及び県内水面漁連の存続を支援するための下記の項目を、国と関係機関に対して強く要望する。

1 近年、海面漁業においても実施されている事業をリメイクしたかたちで「がんばれ内水面漁業」と銘打ち、新たな内水面漁業の事業等実施に伴う支援や事業が軌道に乗るまでのリスクの軽減を図り、組合の立ち直りを図るための、永続的な組合運営のできる支援を要望する。

2 漁業活動ができない内水面漁場では、河川環境は荒廃し、カワウや外来魚が繁殖してその数を増やしていることから、県内各地へ被害が拡大しており、河川環境の復旧や駆除を強化するための対策費支援を要望する。


【説 明】

 福島第一原子力発電所の事故は未だ終息しておらず、漁場である川や湖は荒廃するばかりで漁業環境は悪化し続けている。さらには東京電力との賠償交渉も一向に進展する気配はなく話合いが進まない状況となっている。また、県内水面漁連については、主要収入の賦課金、種苗斡旋手数料の減少により、厳しい運営を迫られている。

 このような状況下にあって漁協等の活動休止が長引くことで、一部には解散も検討せざる得ない漁協もあることから、地域振興や内水面漁業の多面にわたる機能を維持しながら活動している漁協及び県内水面漁連の運営や活動を早急に支援するようお願いする。



議案の2

 
サクラマスの資源回復について
 
−東北・北海道ブロック(秋田県)−
 
秋田県内水面漁業協同組合連合会 代表理事会長 大野 忠右エ門

【提案の趣旨】

 サクラマスは、我が国の太平洋側北部から日本海の沿岸域に広く分布し、沿岸漁業及び内水面漁業において、春漁の最重要魚種の一つとして位置づけられているほか、遊漁対象魚種として注目されている。

 このため、サクラマス資源の増大を目的とした研究や種苗放流などの増殖事業が古くから行われてきた。しかし、最近の研究で、種苗放流にあわせて、資源造成には天然個体群やその生息環境の保全が必要であると指摘されている。

 河川に遡上したサクラマス親魚は、越夏するのに適した水温の低い淵(深み)で休息しながら徐々に上流に移動し、秋に産卵場に到達するが、近年、生息に適した淵が減少しているのに加え、本来の産卵場である河川の源流域への遡上は、沿川の開発に伴う河川工作物の設置や河川流量の減少により極めて困難な状況下にある。

 これらのことから、内水面漁業の振興を図るため、サクラマス増殖技術の確立に向けての研究開発を一層強力に推進するようお願いする。その一環として、主要河川において、国土交通省と農林水産省が連携し、生息環境整備とサクラマス種苗放流を一体的に進める『サクラマス増殖モデル河川造成事業』の創設を要望する。

【説 明】


 サクラマスは、最大で全長70cm、10kgにもなる大型魚で、3年間の生涯のうち約3分の2を淡水域で過ごすことから、河川環境の人為的な改変によって受ける影響は多岐にわたっており、研究者から主に次のように指摘されている。

1 河川に遡上したサクラマス親魚は、産卵期まで代謝を抑えながら流れのゆるやかな淵に隠れて越夏するが、その隠れ場が減少している。

2 河川を横断して設置される大小のダムや堰が妨げとなり、また、利水の拡大により河川流量が減少しており、本来の産卵場である源流域へ到達できずに中流から下流に産卵せざるを得なくなるケースも多い。

3 河道の直線化により瀬と淵の組み合わせの多くが消失してきたため、産卵適地や幼稚魚の生息空間は著しく減少している。

 一方、国土交通省は「多自然川づくり基本方針」を策定し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するための河川管理を行うとしていることから、「内水面漁業の振興に関する法律」第9条、11条、12条及び24条に規定されている基本方針や増殖に対する取組み支援の確実な実行をお願いする。



議案の3

 
内水面における魚類生息環境の修復予算確保について
 −中央ブロック(長野県)−
 
長野県漁業協同組合連合会 代表理事会長 藤森 貫治

【提案の趣旨】

 内水面における魚類生息環境は年々悪化しており、その漁獲量は過去25年間で1/4以下に減少している。

 この原因は、治水・利水の進展に伴い、魚類等の隠れ場や増水時に待避する場がなくなるなど、河川の護岸化が進んだうえに、カワウや外来魚等による食害が進んだためであると考える。

 このため、漁協組合員並びに遊漁者が減少して漁協の運営を低下させるとともに、魚類を始めとした水産資源とそれを育む水辺の環境に対する国民の関心を低下させている。

 内水面漁業は、漁獲等本来の活動に加えて、水産資源の維持培養や漁場環境の保全、釣り等健全な遊漁の場を提供し、地域経済の活性化や文化の継承などによって地域の振興に大きく貢献している。

 国民共有の財産である内水面における魚類生息環境を保全し、豊かな河川湖沼や田園地域における水辺の生物環境を後世に伝えていくため、以下の事項を要望する。

1 魚類等の生息環境を再生させ水辺の生態系を保全するため、河川工事においては落札時における予算残の活用や生物環境修復予算の計上を含めて、計画段階から、失われた生物環境を回復するための施策整備を早急に進めること。

2 漁場環境の再生や水産資源の回復を図るため、内水面漁業の振興に関する法律第35条に規定された「協議会」の開催と実りある運営を推進して、関係機関の連携を一層推進すること。

3 食害の著しいカワウや外来魚等の対策予算を拡充し、漁業者の負担を軽減すること。

【説 明】

 平成2年に68,049tあった内水面漁獲量は、平成26年には16,000tに低下し、76.5%が減少した。また、河川湖沼等の護岸化率が70%を超えるとニホンウナギの漁獲率が低下することが明らかとなり、我が国の田園地域における水路の護岸化率が70%に達していることから、魚類の生息環境が失われていることへの懸念が高まっている。

 内水面漁業の振興に関する法律に定められた施策の実現と、国の基本方針に則った都道府県の内水面振興計画策定を早急に推進すべきであり、担い手である内水面漁協の健全な運営を確保する必要がある。

 河川や田園環境の整備にかかる施策が現在のままで推移するならば、魚類等の多くの水辺の生き物が失われ、それを管理する漁協が解散に追い込まれることになり、国民共有の財産である水辺の生物環境が失われ、後世に禍根を残すことになりかねない。

カワウ被害対策予算の定額補助が実現されたが、被害を与えるカワウを半減させるとの平成35年度目標を達成するためには、予算の追加配分が必要となっている。



議案の4

 
ダム下流域の漁場環境の再生について
 
−東海ブロック(静岡県)−
 
静岡県内水面漁業協同組合連合会 専務理事 川嶋 尚正

【提案の趣旨】

 河川には、治水・利水など様々な目的でダムなどの河川工作物が建設されている。また、砂利採取や護岸工事などが大規模に行われている。これらの工事は河川管理上必要なことではあるが、内水面漁業との連携は十分図られているとは言い難い。

 ダムの建設にあたっては周辺環境への配慮がなされているが、完成後の時間の経過とともに当初予想もされなかった現象が発生し、濁りの長期化とダム下流域での堆砂による浮き石の消失、流路の固定化など、河川環境の悪化が見られるようになっている。

 ダムを造り治水が進むことにより川の流れが安定する利点もあるが、ダムによって流れの連続性が分断されるほか、広大な砂利の原ができ、魚が棲めない川が出現している。かつては“越すに越されぬ”と言われた大河川でも、今、漁ができる漁場は本流ではなく、支流のみになってしまっている。山の荒廃による保水力の低下で水量が減少していることも、それに拍車をかけている。

 豊かな川を取り戻すため、内水面漁業の振興に関する法律に則り、河川管理者と水産行政とが連携し、漁場としての価値を維持向上させるよう、以下の点を関係機関に要望する。

1 ダムの設置によって悪化した河川の漁場環境を回復させるため、ダムの運用と管理方式を見直すとともに、魚道の設置とその維持管理を行い、生きものに配慮した漁場環境を再生させること

2 水路化あるいは河原砂漠と化したダム下流域を、魚が棲めるような漁場に回復する技術の開発を行うこと

【説 明】

 アユ稚魚は1ℓ中に4gの濁り物質があるような流れでは48時間でその半数が死ぬと言われ、濁水が長期化するとその年の漁期を通して釣りができない状態が続くばかりか資源全体も減少する。ダムの設置に伴い濁水が長期化している。

 このことは、アユの遡上忌避や餌となる藻類の成長阻害、また低水温水の放流に伴って発生する冷水病など、魚類の棲息に悪影響を及ぼし、漁場が失われている。また、ダム下流域では水量の定常化によって流路の固定化が進み、瀬や淵も消えて魚の生息環境が悪化している。

 ダム設置の影響を受けた河川を再生して自然豊かな水辺環境を取り戻し、水産資源を利活用できるような施策を推進することが喫緊の課題である。



議案の5

 
山の水源涵養機能の回復について
 
−近畿・北陸ブロック(滋賀県)−
 
滋賀県河川漁業協同組合連合会 副会長理事 佐野 昇

【提案の趣旨】


 内水面漁協は、これまで、豊かな漁場環境が保たれていることを前提に、水産資源の増殖や漁場管理を行ってきた。

 しかし、近年、森林の水源涵養機能低下による河川流量の不安定化や、倒木及び土砂の流入は、漁場環境を悪化させ、その対応が漁協にとって大きな負担となっている。このことから、関係機関に対し以下の3点を要望する。

1 植林には、種から作った苗木を使用して、針広混交林化等広葉樹林を増やすこと

2 下層植物の食害の原因であるニホンジカの駆除を推進すること

3 林道が原因と考えられる渓流の濁りや土砂の流入対策を早急に行うこと

【説 明】

 これまでの林業施策は建築材の安定供給を目的にした、スギ・ヒノキ等の針葉樹の植林を強力に推し進めてきた。しかし、このことが山林樹相の単純化を引き起し、豊かな自然環境が保てなくなった原因と考える。

 近年は、輸入木材の増加による林業再生活動の低迷等により、森林所有者による健全な森林管理機能が低下する傾向にあり、適切に管理されずに放置され、荒廃した森林が見られるようになってきた。また一方では、増加したニホンジカによる森林被害も深刻になっている。

 その結果、山の保水力の低下による河川水量の不安定化や、流出土砂の増加による河床の埋没や濁りの長期化が漁場環境の悪化を招いている。

 このため、内水面漁業の振興に関する法律第16条および第17条に基づき、国および地方公共団体に対して、森林の整備と保全による水量の確保に係る一層の取組を求めるものである。



議案の6

 コンクリート打設や破砕工事に係る水質管理について
 −四国・九州ブロック(大分県)−
 大分県内水面漁業協同組合連合会 代表理事会長 三浦 渉


【提案の趣旨】

 河川など水辺の工事においては、コンクリートによる施工や既存コンクリートの破砕処理は日常のように行われている。

 このような工事現場において、時折、魚の死亡を伴う事故が発生して漁業組合が原因究明や死亡魚族の処理、また組合員や遊漁者への説明に追われることがある。これらの原因は、事故やずさんな管理によって発生した経緯があることから、コンクリート打設や破砕工事に係る水質管理について、発注者の定める指示書や設計書などに基づいて厳格に安全対策を執るよう求める。

 また併せて、生コン工場等の洗浄水についても、規程に基づく排水処理の徹底指導を改めて監督官庁に求める。

【説 明】

 コンクリート打設に伴う強アルカリ水の発生は既知のとおりであり、工事発注に当たっての指示書や設計書で対応が示されている。しかし、事故や小規模の施工において魚類の死亡が報告されることがあるので、魚類への安全配慮を改めて求めるものである。

 近年は、生コン残渣の洗浄や再生砂利の多用も行われていることから、未処理の排水や再生砂利から溶出する水の処理についても、事業者に対する指導徹底を管理者に求める。



議案の7

 
内水面養殖業の魚病対策の推進について
 
−全国内水面養殖振興協会−
 
全国内水面養殖振興協会 会長 小堀 彰彦

【提案の趣旨】

 内水面における養殖魚の魚病対策については、国の研究予算が措置されて、都道府県の水産試験場や大学等と連携した原因究明や対策技術の解明、また現場への技術普及が推進されてきた。

 しかし近年では、国及び都道府県の予算縮減に伴い、魚病に係る対応の遅れによって多額の被害が生じるようになった。

 一方、新たな魚病の発生や既存魚病の変異も明らかとなっていることから、以下について早急に対応いただくよう要望する。

1 国において、魚病研究と防除技術に係る予算強化を図ること

2 国主導による魚病研究体制及び都道府県水産試験場や大学を含めた研究指導体制を強化すること

【説 明】

 新たなウイルス病や細菌性疾病の変異などによって、養魚場や放流用種苗の育成場ではその対策に追われているが、魚病研究の遅れや現場における技術指導のマンパワー縮減が問題となっている。

 冷水病が確認されて以来30年を経過するものの、ワクチン開発は未だ半ばであり、効果的かつ容易な対策技術の開発には至っていない。

 河川で発生するエドワジエラ・イクタルリ感染症や養殖場で発生する新型鰓病(通称ボケ病)では実態が明確でなく対策技術も示されていない。

 また昨年は、外国からの進入が恐れられていたレッドマウス病が国内で初めて確認されるなど、新たな脅威が発生している。

 このため、国主導による研究予算の強化と技術開発に係る研究体制及び指導体制の強化を願うものである。



◆◆◆ 大 会 宣 言 ◆◆◆

 平成26年6月に施行された「内水面漁業の振興に関する法律」の第2条には、次のように基本理念が定められている。

 「内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならない。」

 然るに、河川工事等に伴う内水面の環境変化は、魚の棲む場所を奪い、魚の移動を妨げ、今や、多くの河川湖沼で魚が減少している。また、「魚のゆりかご」と言われてきた田園環境においても、水路の護岸化と乾田化によって魚が姿を消している。

 棲む場所を失った魚達を、カワウや外来魚が食害し、冷水病をはじめとする様々な疾病が追い打ちをかけ、漁場環境の悪化は一層深刻化を増している。

 かつて、足の踏み場もないほど魚であふれていた川の記憶は遠い過去のものとなり、日本の原風景である人と川の繋がりが失せ、水産資源を育んできた川とその流域の生態系が、多くの地域で危機に瀕している。

 内水面漁業の振興に関する法律に基づいて、漁場環境の再生や水産資源の回復、内水面漁協の運営強化を推進し、内水面漁業が抱える諸問題を早急に解決しなければならない。そのためには、国及び地方公共団体の積極的な支援が不可欠である。

 「一億総活躍」の社会実現に向けた地方創生という国の目標を成し遂げるためにも、地域の振興に貢献している内水面漁業の重要性に鑑み、内水面漁業の振興に関する法律に基づいた施策の早期実現を望むとともに、漁業者自らも情報発信等に努め、漁場環境の再生や水産資源の回復に取り組むことをここに宣言する。

平成28年10月26日
第59回全国内水面漁業振興大会



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