令和５年度までの「やるぞ内水面漁業活性化事業」では、内水面漁協の運営改善に資する効率的な漁場管理を推進するために、ＩＣＴ遊漁券の導入や釣り人と連携した漁場管理等を支援してきました。今後、これまでの事業により導入されたシステムや蓄積された知見・情報を活用して漁場管理を更に高度化させ、より多くの漁協へと拡大していくことが重要になりますが、人口減少と高齢化による組合員や収入の減少等により、多くの漁協にはそのような取組みを企画・実践するために不可欠な人材が不足しているため、取組を進めて行くことが出来ない状況にあります。
このため、本事業においては、そのような取組の核となる地域に密着した人材をコーディネーターとして配置し、地域の人材と漁協等が連携して、ＩＣＴ遊漁券システム等による収集データを活用し、放流の最適化、効率的な漁場管理、遊漁者の増加に繋がる情報発信、漁場監視等のデジタル化等の取組の検討・実施を支援します。

●支援事業
　令和６年度事業の応募に関しては、公益社団法人日本水産資源保護協会で受付を行っています。また、同ホームページでは、令和５年度までやるぞ事業で実施した団体の取組等についても紹介しています。
詳細は、下記ホームページをご確認ください。
https://www.fish-jfrca.jp/yaruzo.html
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●内水面漁場管理に関する提言書
　当事業で運営している内水面漁場管理検討協議会で広域的な漁場管理や内水面漁場活性化のための運営の検討を行い、「内水面漁場管理に関する提言書」を作成し、令和4年3月末に水産庁に提出しました。詳細は以下よりダウンロードいただけます。

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